所得税について

所得税について紹介してきました。

所得税とはその人の所得に対して課される税なのですが、沢山儲けている人ほど、より沢山の所得税を納めていることになります。

所得税をどのくらい納めているかで収入の多い少ないがわかるので、子供がいる共働きの家庭の場合だと、保育園に預ける際の保育料に変化が出てきたりします。所得税と少し話がズレますが、40歳になると国民は皆納めなくてはいけない介護保険料。

これを納めていくことで、いざ介護が必要になった際には1割負担で受けることができるとのこと。ただこれも世帯の所得が関係しているのか、世帯主が1人で息子家族などが全員同居しているとなると、介護保険料も上がってしまうのだそうです。

保育園の保険料も同じですが、世帯の届け出によって違うそうで、保育園に入れる子のお父さんお母さんだけの所得じゃなく世帯主の収入も関係してくるので、所得が上がった状態で計算され、保育料が高くなるそうです。

介護保険料の件でもそうですが、例えば同じく同居しているとなっていても、世帯がキチンと別れていて、(二世帯住宅など)2人の世帯主は別だと届け出を出せば、納める金額が少なくなるのだそうです。

所得税は控除の面などでも随分と変わってきたりもしますよね。

このように、所得税というのは生活に関わる全てにおいて関係してくる大変なものなんですよね。収入が多ければその分魅かれる税も多くなりますし、かと言って収入が少なければ生活も苦しい、どちらがいいのかわかりませんね。

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所得クン on 9月 7th 2010 in 所得税あれこれ話し

税に関すること

誰でも大人になれば社会に出て働いているわけですが、“所得税”というものがかかってくるはずです。これは、所得がある限りは絶対に納めなくてはいけない税ですよね。アルバイトしている高校生などでも支払っているはずです。

働けばどんなに給料が少なくても納めているはずの税がこれなのですが、その所得として扱われるものと言えば給料以外に、保険金なども関係ありますね。ただ、よくある学資保険などの場合で実際に納めている金額と、満期になって給付される金額との差が50万円以下の場合であれば、所得として扱われないのだそうです。

「元本割れする」というのがおそらくほとんどの学資保険なのですから、学資保険の満期の際に、所得税を納めることになるケースはあまりないでしょうけどね。

ただ、生命保険となるとおりてくる金額もかなりのものですから、そういった場合には所得税として納めることになる場合がほとんどでしょうね。よく一家の主が万が一亡くなってしまった際の保障金額として3,000万円くらいの保障をつけておくのが普通だといいますが、この場合は絶対に納めている額が3,000万以上になる場合はないでしょうから、所得税は支払うことになると思います。

保障がもしその半額の1,500万だとしても、おそらく月々の掛け金のトータルが1,500万円もいっているわけがないですから、所得税が課される場合が当たり前だと思います。保険に加入する際には、こういった満期の際や、生命保険の給付金もちゃんと所得として扱われることを頭において、加入を検討しておくのが賢明だと言えますね。

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所得クン on 8月 2nd 2010 in 所得税あれこれ話し

所得税に関する裁判について

所得税と言えば、年金形式の保険に対する二重課税による事で判決を起こした女性がいましたよね。ただ、こういった納税に関する提訴で、私達素人が勝てる可能性というのは非常に低いのです。

所得税法では「相続によって取得したものには所得税は課さない」という規定はあるものの、国税当局では1968年(昭和43年)に、「年金方式で毎年受け取る事ができる保険金に関しては、相続財産とはみなさない」という法解釈を示しています。以来、40年以上にわたって相続した時点で、相続税を課した上に、更にまた毎年の年金に対しての所得税を徴収しているのが現状だったのです。

この訴えていた人というのは長崎市に住んでいる女性で49歳。
この女性の夫は、死亡保険金が2,300万円の生命保険に加入していた。この保険というのが、保険金を毎年230万円ずつ、しかも10年間年金形式で受け取ることができる特約付の生命保険なんだそう。

今回の件のように、遺族が生命保険金を特約でも何でも“年金”として受け取っているとなると、所得税と相続税との両方が課税されるのはもはや誰も文句が言えずに当たり前になりつつあったのですが、今回の件で「所得税法において禁じられている二重課税に該当すること」という判決になったわけですね。

この争われた裁判の判決は、今月の6日の最高裁。所得税の課税処分を取り消すことができたそうです!

私達素人は、何かしらこういったおかしい事柄に気付いていながらも、泣き寝入りにあってしまうケースが多いですが、この女性はそのおかしな常識を覆してくれた存在だと言えますよね。
 

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所得クン on 7月 20th 2010 in 所得税について

所得税と扶養控除のことについて

所得税にも関係していることと言えば、扶養控除。
その扶養控除というのは、納税者に所得税法上の“扶養親族”である人がいるという場合、一定の金額の所得控除が受けられる仕組みなのです。

ただこの扶養控除、まだ予定は未定ではありますが、廃止になるという話題で持ちきりですよね。例えば年間扶養内103万で収めたくて調整している人は沢山いるかと思いますが、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除などが廃止になると、この今までの103万という壁は気にしなくてもよくなるということです。

良く捉えれば、今までのように勤務時間や出勤日数を調整しなくても自由に働いてもOKということになるのですが、当然税金として魅かれてしまう金額が増えてしまうので、金額面で言えば損をしてしまう形になります。小さな子供がいる家庭の場合、まだ満額支給にはなっていないものの、子ども手当がありますからまだマシかもしれませんね。

ですがトータルで言えば、子ども手当が支給される分所得税が大幅に魅かれてしまう形になるので、結局多く払わされざる負えなくなるので、私たち国民は損をすることになるのです。そして結婚してから専業主婦になり、配偶者控除を受けていた人達も、その旦那さんは今までのように奥さんを扶養控除の対象にできなくなるので、控除を受けることができなくなるということです。

結局所得税が上がってしまうということなんですよね。国民は騙されたという感じでしょうか。最初から皆がキチンとこういったマニフェストをしっかりと把握していれば、民主党を政権になんてしなかったでしょうけどね。子ども手当のことばかりを前面に押し出して、こういった細かい部分についてはそれほど世間的に大々的に触れられていなかったようにも思えるので、仕方ないと言えば仕方ないのですが。

税務調査の際にも指摘されて大変な思いをするのは無知である私達のような国民でしょうし、せめて税務調査の徹底対策に関することくらいは覚えておいて後々苦労しないようにしていきたいものです。

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所得クン on 6月 29th 2010 in 税金・色々, 所得税について

副業の所得税に関すること

最近ではネット環境が整っていることが影響して、個人でも簡単に副業ができる時代になりました。最近流行っている副業のひとつがアフィリエイト。

簡単に言えば、企業などの広告を自分のブログやホームページなどにはって、ホームページを訪ねてきた人がその広告をアクセスして何らかのアクションが起こせばお金が入ってくるという仕組みがアフィリエイトです。

このアフィリエイトは企業から広告をもらうのにもお金がかかることもないので、誰でもある程度の知識があれば手軽に始めることができることや、ホームページやブログの制作にハマるとそれが面白く「稼ぐためにやっている」という意識が薄れるので続けられることから人気のようです。

ですがおもしろいからという理由でやっているとしても、結局はそれである程度の所得を得ているので、“確定申告”をキチンとして“納税”する必要があります。

(雑所得として扱われる年間20万以下の所得なら問題ないそうですが。)

しかもそれによって、本業よりも稼いでいるとなれば、もちろん申告・納税は免れません。便利に稼げるようになった時代に、そういった仕事に手を出そうと思っているのであれば、所得税などの納税に関する知識も多少つけておかなければいけません。

やり始めておいしい思いをしてから「知らなかった・・・」じゃ済まされないですからね。この不景気がいつまで続くのかわからないので、生活の不安から少しでも稼いで・・・と考えることは当たり前ですし、ひとつの収入に頼るというのはやっぱり危ない時代ですから、いろいろなことにチャレンジしてみてくださいね。

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所得クン on 5月 13th 2010 in 税金・色々

申告と所得税について

“所得税”はその名の通り、その人の所得に応じて納めなければいけないものですが、その肝心な自分の収入に関することを隠している人も実は沢山いますよね。そのほとんどが副業です。本業の収入については会社がやってくれることなので、自分で隠すことは無理ですからね。

例えばお店を通さずに個人的にお客さんと取引をして、収入を得るのも所得隠しのひとつです。もちろんそんなことが店に知れたら即解雇だと思いますけどね。ですがこういったことだけに限らなくても、最近では副業をしている人も多いので、副業分の申告などをせずに、その分の税金は納めていないという人が摘発されるのが後を絶ちません。

自分には申告する必要があること自体知らなかったのか、または知っていたけどあえてしなかったのか。どちらにしても無責任ですよね。最近ではオークションで個人的に取引されている人が多いですが、人によってはそのオークションで沢山稼いでいる人もいます。

年間に20万以下の所得であれば「雑所得」として扱われるので確定申告をしなくていいとされていますし、その分の税金は納めなくてもいいとされています。ですがそのことを知らずに、20万を超えていながらも申告もせずにいる人がいます。

申告せずにその分の税金を納めていない人の理由として「副業だからバレないと思った。」という意見が多いのです。何か始めるのなら事前にしっかりと調べておかなくてはいけませんし、それを知らないで片づけてしまうのは無責任です。

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所得クン on 4月 14th 2010 in 税金・色々

課税か非課税か

住民税や所得税の中でも課税されないものがあることはご存知ですか?

個人の所得の中でも、課税することが適当ではないと判断されているものがあり、このことを“非課税所得”と言うのですが、ほとんどの場合は色々と面倒な手続きなどはなく、控除することができるのです。

例えば衣服や生活用品などの売却したことによって得るお金。最近リサイクルショップもい結構増えていますが、そういったところに持っていって得たものに関しては非課税となるのです。ですがこの場合でも、貴金属だとか骨董品、宝石などを売却して得た場合で、1個だけで30万円以上となった場合は非課税の対象外となります。

また、遺族年金だとか、障害年金、遺族恩給や増加恩給などというのも非課税です。ですがこれにも例外があり、普通恩給や一時恩給というものに対しては課税扱いとなります。

そして他にも資産や心身などに損害をうけたケースで入ってくる慰謝料や見舞金、損害賠償金や損害保険金なども非課税です。事故にあってケガをしてしまった場合などで降りてくる保険金なんかはこれに当てはまります。

他にも会社員の通勤手当も非課税なのですが、ただし1か月に10万円までとなります。超える分に関しては課税されることを覚えておいてください。また、出張旅費や転勤旅費なんかでも非課税扱いになります。

失業手当(雇用保険)や、生活保護の給付分、健康保健や国民健康保健の保険給付に関しても非課税となります。

日常で得られる所得というのは給与以外結構ありますよね。こういったことに立ち会うことがいつかは必ずくるはずなので、課税対象となるもの、非課税となるものを覚えておいた方がいいと思います。

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所得クン on 3月 11th 2010 in 税金・色々

控除(所得税)について

税金には色々な控除というものが存在しているのは知っているかと思うのですが、実際に控除とはどんなものを言っているのかがわかっていない人も多いかと思われます。例えば給与所得控除の場合、会社員の所得税、そして住民税などを計算する時に、給与収入から差し引くことができる控除分のことを言います。そして自営業の場合、商品の売上金額から販売経費や仕入原価などといったものの、必要経費を差し引くことを言います。

所得税法でもこの所得控除の制度を設けて入るのですが、これは所得税額を計算する際に「各納税者の個人的事情を加味しよう」という理由の為だそう。それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引くのです。

その所得税額というのは、その残りの金額を基礎として計算するのですが、所得控除の種類には「医療費控除」、「社会保険料控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、「障害者控除」、「寄附金控除」、そして「雑損控除」というものや「小規模企業共済等掛金控除」、「寡婦(寡夫)控除」というものがあります。ちなみに最後の寡婦(寡夫)控除というのは、男性の場合と女性の場合とで要件に差があるのです。他にも勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除などがあります。(これは最近では廃止になるとかならないとか話題になっていますよね。)

このうちの“基礎控除”の額というのは38万円。所得税にはこういった数々の控除というものが存在しているんですね。

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所得クン on 2月 9th 2010 in 所得税について

累進課税方式?

私達一般市民は消費税の次くらいに身近な税が所得税だと思います。そんな税ですが、年収が多いほど税率が高くなる超過累進税率方式になっているんですね。つまり年収が高いと他の人よりも税率も上がるということですね。年収がいい人は、それなりに税金も多く納めているということなんですね。

所得の種類によって課税方式が違ってくるのですが、総合課税に該当するものというのは、合計に対して課税されるということになります。分離課税に該当するものについては、個別に税額が計算されるんですね。今回総合課税の税率について紹介したいと思います。

課税所得が195万円以下だった場合は、計算式が5%となるようです。課税所得が195万円超・330万円以下の場合は、計算式10%-97500円というようになります。そして課税所得が330万円超・695万円以下の場合は計算式が20%-427500円となります。課税所得が695万円超・900万円以下の場合、計算式が23%-636000円になります。900万円超・1,800万円以下の場合は計算式が33%-1536000円に。そして一般サラリーマンにはあまり関係ないかと思いますが、課税所得が1,800万円超の場合は計算式が40%-2796000円になります。

計算式だけ見ていると普通にややこしいのですが、税率が変わる近辺で税額が急激に変化しないようにはなっているのがわかりますよね。税金に関することで分からないことがあれば、その道のプロの方に問い合わせてみましょう。どの道にもプロの方というのがいますから、任せるのが1番ですからね。

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所得クン on 1月 15th 2010 in 算出について, 所得税について

所得税の扶養控除論議

扶養控除に関することで所得税に関するニュースがやっていました。

政府税制調査会で扶養控除をめぐる議論が迷走しているとのニュースで、今月4日のその会合では、いったん存続を打ち出した『高校生』や『大学生』を対象としている【特定扶養控除】というものについて、縮減を再検討することを決めたとやっていました。そして更に民主党の政権公約(マニフェスト)で廃止を掲げたという一般の扶養控除のうちの、23~69歳を対象としている控除の廃止に様々な異論も飛び出したのだとか。

こういったことは国民生活に密着している税の扶養控除の扱いなだけに、世論の動向にも気を配りながらしっかりと決めなくてはいけませんよね・・・。でも【高校授業料の実質無料化が実現できそう】とのことですから、もしこれが実現化すれば、親御さんとしてはかなりありがたいことですよね!

ちなみに紹介しますと、特定扶養控除というのは16~22歳の扶養親族1人当たり63万円を所得金額から差し引く仕組みだそうです。これまでのこういった議論では、来年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化と同じ政策目的を持つということで、査定側である立場の人が、『まったく手をつけずにそのまま残すのがいいのか』などというように縮小論を提起したそうですが、文科省が民主党の政権公約に特定扶養控除の存続をうたっていることなどを理由に猛反発しているのだとか。税調の存続を打ち出していたはずらしいのですが、一転して議論の仕切り直しとなったということですね。

一般市民にとってもかなり関係している馴染みの税金ですが、そんな所得税に関するニュースというのは目が離せない話題ですよね!!とにかく誰か特定の人達だけが得をするのではなく、自分たち一般市民みんなにとって、いい方向へいい方向へと決まってほしいなと思います。

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所得クン on 12月 7th 2009 in 所得税あれこれ話し